プライバシーポリシー

株式会社 地域経済研究所は、「個人情報の保護に関する法律」(以下「法」)に基づき、以下の事項を公表いたします。

1.個人情報の利用目的等

(1)書面で個人情報を直接取得する場合以外の方法で、個人情報を取得する場合の利用目的(法第18条第1項関係)

弊社が不動産鑑定評価等業務の過程において取得する各個人情報につきましては、地価公示・地価調査、ほかの公的評価及び不動産鑑定士等が行う鑑定評価等業務に限って、利用させていただきます。

<「不動産鑑定等業務」とは>
不動産の鑑定並びに不動産鑑定士等の名称を用いて行う不動産の客観的価値に作用する諸要因に関しての調査・分析または不動産の利用、取引もしくは投資に関する相談に応じる業務をいいます。
(不動産鑑定評価に関する法律第2条の2)

(2)本人の求めに応じて第三者提供を停止することとしている場合の公表事項(法第23条第2項)

現在のところ該当はありません。

(3)共同利用に関する公表事項(法第23条第4項関係)

弊社は、取得する取引事例等に関する個人データを下記により共同利用いたします。

1.共同利用する者の範囲:(社)日本不動産鑑定協会並びにその会員、又は都道府県不動産鑑定士協会に所属する会員
2.共同して利用される個人データの項目:物件所在地、価格、面積、取引当事者の名前、面する道路の幅員などの個別的な、あるいは公法上の制限、所在する地域の特徴などの地域的な価格形成要因のデータ項目
3.利用目的:不動産調査、デューデリジェンス業務、地価公示、地価調査、ほかの公的評価及び不動産の鑑定評価に関する法律第2条の2に定められた鑑定評価等業務
4.管理責任者:社団法人日本不動産鑑定協会

2.保有個人データに関して、本人の知り得る状態に置くべき事項 (法第24条第1項)

弊社の保有個人データについて以下の事項を公表いたします。

1.個人情報取扱事業者の氏名又は名称 : 株式会社 地域経済研究所
2.保有個人データの利用目的 : 不動産鑑定評価等業務
3.開示・訂正等・利用訂正等にかかる手続き : 「3.開示等の求めに応じる手続等に関する事項」以下をご参照ください。
4.苦情の申出先 : 
〒540-0033
大阪府大阪市中央区石町一丁目1番1号
株式会社 地域経済研究所
総務部 行き
TEL:06-6314-6300
FAX:06-6314-6301
5.認定個人情報保護団体の名称及び苦情の申出先 :
名称:社団法人 日本不動産鑑定協会
苦情の申出先:
〒105-0001
東京都港区虎ノ門3-11-15 SVAX TTビル9階
TEL:03-3434-2301

3.開示等の求めに応じる手続等に関する事項 (法第29条関係)

(1)開示の求めの対象となる保有個人データの項目

開示の求めの対象となる保有個人データの項目は以下のとおりでございます。

■不動産鑑定評価書(控)記載の個人データ
対象不動産の所在
所有権者の氏名
テナントの氏名等

■不動産鑑定評価の依頼に関して取得された、個人データ
対象不動産の所在 
依頼者の氏名
テナントの氏名等

■社団法人日本不動産鑑定協会作成の会員録
会員の氏名
住所、勤務先
電話番号等

(2)開示等の求めの申出先

開示等のご請求は下記宛、所定の申請書に必要書類((3)参照)を添付の上、郵送によりお願い申し上げます。
なお封筒に朱書きで、「開示等請求書類在中」とお書き添え頂ければ幸いでございます。

〒540-0033
大阪府大阪市中央区石町一丁目1番1号
株式会社 地域経済研究所
総務部 行き

(3)開示等の求めに際してご提出いただく書面及び手数料等

「開示等の求め」を行われる場合は、下記の①申請書をダウンロードし、所定の事項をすべてご記入の上、②本人確認のための書類を同封して上記開示等の求めの申出先までご郵送くださいますようお願い申し上げます。
なお申請書様式がダウンロードできない場合は、当社まで、返信用の80円切手を住所氏名をご記入いただきました返信用封筒を同封の上、上記住所までご郵送くださいますようお願い申し上げます。

1.申請書用様式

①保有個人データ開示申請書 (開示等様式1)
②保有個人データ変更等申請書 (開示等様式2)
③保有個人データ利用停止等申請書 (開示等様式3)
④保有個人データ第三者提供停止申請書 (開示等様式4)

2.本人確認のための書類

運転免許証、旅券、健康保険証、外国人登録証明書の写しのいずれか1つ以上と印鑑証明書(申請書に押印された印鑑に係るもの)

(4)代理人による開示等の求め

「開示等の求め」をなされる方が未成年者又は成年被後見人の法定代理人若しくは、「開示等の求め」をなれることにつきご本人様が委任した代理人様の場合は、上記(3)②の書類に加えて以下の書類①又は②を必ずご同封してくださいますようお願い申し上げます。

1.法定代理人の場合
・法廷代理権があることを確認させていただくための書類(戸籍謄本等)
・法定代理人ご本人様であることを確認させていただくための書類
運転免許証、旅券、健康保険証、外国人登録証明書の写しのいずれか1つ以上と印鑑証明書(申請書に押印された印鑑に係るもの)

2.委任による代理人の場合
・委任状(本人の実印を押印したもの)
・代理人ご本人であることを確認させていただくための書類
運転免許証、旅券、健康保険証、外国人登録証明書の写しのいずれか1つ以上と印鑑証明書(申請書に押印された印鑑に係るもの)

(5)開示の求めに対応させていただくための手数料及びそのお支払い方法

1回の申請ごとに、315円。
315円分の郵便切手を申請書類にご同封下さい。

(6)開示等の求めに対する回答方法

ご申請者の申請者記載住所宛てに書面によって回答申し上げます。

(7)開示等の求めに関して取得した個人情報の利用目的及び保存期間

開示等の求めにともないまして取得いたしました個人情報は、開示等の求めに必要な範囲のみで取り扱うものといたします。ご提出いただきました書類は、開示等の求めに対する回答が終了した日より2年間保存し、その後廃棄させていただきます。

(8)不開示事由について

次に定める場合は、不開示をさせていただきます。不開示と決定いたしました場合は、その旨、理由を付記させていただきご通知申し上げます。
また、不開示の場合につきましても所定の手数料を頂きます。

・開示の求めの対象が、法第2条で定義する保有個人データに該当しない場合
・本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
・当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
・他の法令に違反することとなる場合
・申請者の個人情報の存在が認められない場合
・代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合
・所定の申請書類に明らかな虚偽がある場合

4.苦情及び相談の受付に関する事項 (法第31条関係)

弊社の個人情報の取扱いに関する苦情又は相談につきましては、下記まで
①電話、②FAX、③郵送でご連絡いただきますようお願い申し上げます。

〒540-0033
大阪府大阪市中央区石町一丁目1番1号
株式会社 地域経済研究所
総務部 行き
TEL:06-6314-6300
FAX:06-6314-6301

サービス案内

代表ご挨拶