株式会社　地域経済研究所（以下「弊社」）は、「個人情報の保護に関する法律」（以下「法」）に基づき、以下の事項を公表いたします。

１．個人情報の利用目的等

（1）書面等で個人情報を直接取得する場合以外の方法で、個人情報を取得する場合の利用目的（法第21条第1項関係）

弊社が業務の過程において取得する各種個人情報につきましては、地価公示法に基づく標準地の鑑定評価、国土利用計画法施行令に基づく都道府県地価調査その他の公的評価及び不動産鑑定評価等業務に限って、利用させていただきます。

＜「鑑定評価等業務」とは＞
不動産の鑑定評価並びに不動産鑑定士等の名称を用いて行う不動産の客観的価値に作用する諸要因に関しての調査・分析または不動産の利用、取引もしくは投資に関する相談に応じる業務と解されている（不動産の鑑定評価に関する法律第3条一部引用、以下同じ）。

（2）第三者提供に関するオプトアウト制度の事項（法第27条第2項関係）
現在のところ、該当はありません。

（3）共同利用に関する公表事項（法第27条第5項3号関係）
弊社は、取得する取引事例等に関する個人データを下記により共同利用いたします。

①共同して利用する者の範囲
公益社団法人日本不動産鑑定士協会連合会（以下、「連合会」という。）及びその会員、又は都道府県不動産鑑定士協会に所属する会員
②共同して利用される個人データの項目等
物件所在地、価額、面積、取引時点、取引当事者の氏名、道路幅員形状などの個別的な、あるいは公法上の制限、所在する地域の特徴などの地域的な価格形成要因のデータ項目
③利用する者の利用目的
地価公示法に基づく標準地の鑑定評価、国土利用計画法施行令に基づく都道府県地価調査その他の公的評価及び不動産の鑑定評価に関する法律第2条及び第3条に定められた鑑定評価等業務
④共同して利用する者の管理責任者の名称及び住所並びに代表者の氏名
公益社団法人 日本不動産鑑定士協会連合会
東京都港区虎ノ門3-11-15　SVAX TTビル
会長　吉村 真行

２．保有個人データに関して、本人の知り得る状態に置くべき事項（法第32条第1項関係）
弊社の保有個人データについて以下の事項を公表いたします。

①個人情報取扱事業者の名称及び住所並びに代表者の氏名
株式会社 地域経済研究所
大阪市中央区石町一丁目1番1号
代表取締役　井上 浩一
②保有個人データの利用目的：不動産鑑定評価等業務
③開示・訂正等・利用停止等にかかる手続き
「３.開示等の求めに応じる手続等に関する事項」をご参照ください。
④苦情の申出先
「４.苦情及び相談の受付に関する事項」記載の窓口宛にご連絡ください。
⑤認定個人情報保護団体の名称及び苦情の申し出先
現在、弊社の所属する認定個人情報保護団体はありません。

３．開示等の求めに応じる手続等に関する事項（法第33条～38条関係）

（1）開示の求めの対象となる事項

開示の求めの対象となる事項は、以下の保有個人データの項目又は第三者提供の記録です。

■不動産鑑定評価書（控）記載の個人データ
対象不動産の所在
所有権者の氏名
テナントの氏名等

■不動産鑑定評価の依頼に関して取得された個人データ
対象不動産の所在
所有権者の氏名
テナントの氏名等

（2）開示等の求めの申し出先

開示等のご請求は「4.苦情及び相談の受付に関する事項」記載の窓口宛に、所定の申請書に必要書類（（3）（4）参照）を同封し、封筒に朱書きで、「開示等請求書類在中」とお書添えの上、郵送によりお願い申しあげます。

（3）開示等の求めに際してご提出いただく書面

「開示等の求め」をご本人が行われる場合は、下記の①申請書をダウンロードし、所定の事項をすべてご記入の上、②本人確認書類（個人番号カード（表面のみ）・住民票等）、③申請書に押印された印鑑にかかる印鑑証明書を同封して上記（2）の申し出先まで郵送ください。
なお、申請書様式がダウンロードできない場合は、弊社まで、第1種定型郵便物(25g以内)相当の郵便料金相当額の切手を貼付し住所氏名をご記入いただきました返信用封筒を同封の上、上記（2）の申し出先までご郵送ください。折り返し申請書用紙を送付させていただきます

①申請書様式
保有個人データ開示申請書（開示等様式1）
保有個人データ訂正等申請書（開示等様式２）
保有個人データ利用停止等申請書（開示等様式３）
保有個人データ第三者提供停止申請書（開示等様式４）

②本人確認のための書類
住民票、運転免許証、旅券、健康保険証、在留カードまたは特別永住者証明書の写しのいずれか1つ以上と印鑑証明書1通（申請書に押印された印鑑にかかるもので、申請日から3ヶ月以内に作成されたもの）

（4）代理人による開示等の求め

「開示等の求め」を請求される方が未成年者又は成年被後見人の法定代理人若しくは、「開示等の求め」をされることにつきご本人が委任した代理人の場合は、上記（3）②の書類に加えて下記の書類をご同封下さい。

①法定代理人の場合
・法定代理人であることを確認させていただくための書類（戸籍謄本等1通）
・法定代理人ご本人であることを確認させていただくための書類
住民票、運転免許証、旅券、健康保険証、在留カードまたは特別永住者証明書の写しのいずれか1つ以上と印鑑証明書1通（申請書に押印された印鑑にかかるもので、申請日から3ヶ月以内に作成されたもの）

②委任による代理人の場合
・委任状（本人の実印を押印したもの）
・代理人ご本人であることを確認させていただくための書類
住民票、運転免許証、旅券、健康保険証、在留カードまたは特別永住者証明書の写しのいずれか1つ以上と印鑑証明書1通（申請書に押印された印鑑にかかるもので申請日から3ヶ月以内に作成されたもの）

（5）開示等の求めに対応させていただくための手数料及びその支払い方法

1回の申請ごとに、1,000円（郵便料金および簡易書留料金を含みます）。
1,000円分の郵便切手を申請書類に同封下さい。

（6）開示等の求めに対するご回答方法

申請書にご記載いただいた方法により、ご回答申し上げます。

（7）開示等の求めに関して取得した個人情報の利用目的及び保存期間

開示等の求めにともない取得いたしました個人情報は、開示等の求めに必要な範囲でのみ取り扱いさせていただきます。ご提出いただいた書類は、開示等の求めに対する回答が終了した日より2年間保存し、その後廃棄させていただきます。

（8）開示等のご依頼にお応えできない場合について

次に定める場合は、開示等のご請求にお応えできかねますので、あらかじめご了承ください。不開示等と決定した場合には、その旨、理由を付記して通知いたします。また、不開示等となった場合でも所定の手数料をご負担いただきます。
開示の求めの対象が、法第16条で定義する保有個人データに該当しない場合
本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害する恐れがある場合
弊社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼす恐れがある場合
他の法令に違反することとなる場合
申請者の個人情報の存在が認められない場合
代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合
所定の申請書類に不備がある場合

４．苦情及び相談の受付に関する事項（法第40条関係）

弊社の個人情報の取扱いに関する苦情又は相談につきましては、下記まで電話又は郵送でお願い申しあげます。

〒540-0033
大阪府大阪市中央区石町一丁目1番1号
株式会社 地域経済研究所
総務部　行き
TEL:06-6314-6300
（受付時間：土・日・祝日・年末年始を除く）9：30～12：00、13：00～17：00

５．弊社が作成した匿名加工情報に関する事項（法第43条第3項関係）

作成した匿名加工情報はありません。