地域経済研究所は「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」(PFI法)が平成11年7月に制定される以前からPFI(Private Finance Initiative)に取り組み、市町村としては全国初のPFI事業(法非準拠)でのアドバイザー業務をはじめ、多くのPFI事業において種々のアドバイザリー業務を提供してきました。
また、PPP(Public-Private Partnership)の視点から数々のユニークな官民協働事業のスキームを構築し、実施支援のアドバイザリー業務を提供しております。
地域経済研究所は導入可能性検討から事業実施、さらにはモニタリングまでPFI、PPPの全てをお手伝いします。
PFIの成功、不成功のほとんどはPFI導入可能性調査の段階で決まります。
事業スキームの構築、各種法令との整合性検討、民間事業者への関心度調査、マーケット調査、関係機関との協議、VFMの試算、契約スキームの検討・・・ 調査項目のご提案から可能性判定までを的確に行います。
どのようにPFIを実施すれば、VFMが最大化されるか?
実施方針の策定・公表、特定事業の選定・公表、公募要項の作成、審査基準の検討、特定事業契約案の作成、契約協議への参加、DAの締結・・・ PFI実施の全段階にわたって公共セクターのアドバイザーとして事業に参加します。
特定事業契約で定めたサービス基準は本当に満たされているのか?
PFIは事業開始後が本番です。
事業開始後のモニタリングの手法検討からモニタリングマニュアル作成、モニタリング実施支援まで事業開始後もPFIをお手伝いします。
どうすれば、より多くのVFMを提供できるか?
民間セクターが公共公益事業という新しいフロンティアを開拓する際のお手伝いをPFIの現場を熟知した視点でいたします。
コンソーシアムの組成から提案書作成支援まで、パートナーとして参画します。
PFIは新しい事業手法の代表ですが、全ての事業にPFIが最適とは限りません。
DBO(Design Build Operate)、リース、賃貸借スキーム、どんな事業手法で事業を実施することがベストかを定量的、定性的に分析検討しPPPの視点から最適な事業手法のデザインをご提案します。
事前リサーチ、公募要項の作成、審査基準の検討、事業契約案の作成、契約協議への参加・・・ PPP実施の全段階にわたってアドバイザーとして事業に参加します。
公共公益事業によって発生する便益と必要なコストを予測する事前評価。
事業実施後にその事業によってどれだけの便益が発生したかを測定し、発生費用との比較からその事業の成果を測定する事後評価。
プロジェクト会計の豊富な経験と、確かな調査・分析により的確に実施します。
PFI、PPPに関する調査研究、講演、研修等、ニーズに合わせた内容を提供いたします