どの資産を活用し、どの資産を売却すべきか？
地方分権の推進に向けた財政再建の要請から、公有財産の利活用は、ますます重要となってきています。公有財産の利活用に当たっては、上位計画との整合性や、地域のポテンシャルを十分に見極めた上で、長期的な戦略を作成することが必要で、公有財産の活用指針の作成や、その指針に沿った資産の分類、個別資産毎の具体的な利活用事業の実施など、アセットマネージメント業務が必要となります。
例えば、公有地については、売却等で処分すべき土地と、将来にわたる市民の貴重な財産として残すべき土地に峻別して利活用の方針を検討していくことが必要となります。

具体的な利活用をどのように実行するか？
処分すべき土地については、周辺環境や、地域に与える影響を勘案すると、事業内容、事業者の資力、信用等を確認した上で、売却を実行する必要があります。
また、残すべき土地については、自治体に所有権と、一定のコントロールを残したまま、民間事業者の経験・ノウハウにより土地を活用し、地域を活性化できる定期借地方式や、事業コンペ方式による利活用が考えられます。
さらに、各種施設については、条件付き入札や事業コンペ方式による民間への売却や、賃貸方式による、機能の確保が考えられます。
これらの事業について、事業スキームの策定から、公募書類の作成、最も重要といえる審査基準の検討、審査事務局の運営支援、さらに契約締結まで、事業実施の全てをサポートします。